標準報酬規定／税理士西田会計事務所

標準報酬規定

標準報酬規定＞税理士西田会計事務所

以下に税理士西田会計事務所の法人の場合の報酬規定を掲載させて頂きます。

報酬金額は会社の規模、業績、業務量などによって異なりますが、平均的なケースでは

月次報酬・・・　３万円～
決算報酬・・・１５万円～

となっています。

創業後２～３年の企業及び売上高５千万円未満の企業などにつきましては、別途ご相談させて頂いています。

法人

１．月次報酬

（１）～（４）の合計金額となります。

（１）税務顧問報酬（税務顧問報酬規定表による。）: 税理士業務に関して通常生ずる事項を包括的に委任された場合に継続的に受ける報酬。税務相談及び税務代理＊税務顧問報酬規定表による。（前年の取引高等を考察）
（２）巡回監査料（１時間：３，０００円）: 予定時間により１年間をとりきめる
（３）戦略財務システム・レンタル料（１３，０００円）: （関与先企業の記帳進度に応じ、継続ＭＡＳによる経営計画作成支援、不具合による緊急対応を含む。
（４）計算受託料（５０仕訳以内：５，０００円）: （３）に該当する企業は不要５０仕訳毎に３，０００円（当該企業について経営計画作成依頼は有料とする（予定仕訳数により定められた期間をとりきめとする）

（注）受託契約前の月次処理は､税務顧問報酬を除く月次報酬とする。

顧問報酬算定基準（単位：円）
年取引金額	個人換算所得（万円）	顧問料（巡回監査有）
１億円未満	１，０００未満	２０，０００円
２億円未満	２，０００未満	２５，０００円
３億円未満	３，０００未満	３０，０００円
４億円未満	４，０００未満	４０，０００円
５億円未満	４，５００未満	５０，０００円
６億円未満	５，０００未満	６０，０００円
１０億円未満	６，０００未満	８０，０００円
２０億円未満	７，０００未満	１００，０００円
３０億円未満	８，０００未満	１２０，０００円
３０億円以上	８，０００以上	１５０，０００円～

（注）

１．取引金額、所得金額は税務計算による年間金額とし、そのいずれか上位の適合階級を基準として適用する。
２．取引金額、所得金額との間に２階級以上の差がある場合は、原則としていずれか上位の階級から１階級下位を適用する。
３．個人間算所得とは､家族役員報酬に税引前当期純利益（別表調整がある場合には考慮する）を加算した金額とする。

２．決算・申告報酬

（１）決算報酬（基本料金：６０，０００円）
※実際時間が１２時間を越える場合は１時間当り５，０００円を加算）

（２）申告書作成報酬

イ．

法人税（基本料金：４０，０００円）
県民税（事業税：１０，０００円/県）
市町村民税（１０，０００円/市町村）

※実際時間が８時間を越える場合は１時間当たり５，０００円を加算

ロ．消費税

簡易課税：３０，０００円
原則課税：６０，０００円

（特典）
売上高５，０００万円未満の小規模法人については、上記の表によらず決算申告報酬として１００，０００円とする。（消費税申告を除く）

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